近年、全国に無数に散らばっている携帯アンテナ基地局へ、税務調査のメスが次々と入っています。
マンション管理組合は意思決定に複雑な段階が必要なので、なかなか税務申告に踏み切ることができない現状があるかもしれません。
しかし、５年間の遡及申告によって追徴税額は恐ろしい金額になり、マンション管理組合の修繕積立金を直撃するものとなります。
税務調査が来るまで待っておこうなどと気長なことを言っていると、往復ビンタを喰らうことにもなりかねません。まずは携帯アンテナ基地局についての納税額をシミュレーションすることをお勧めします。
その他にも不安なことがありましたら、当センターまでご連絡ください。