通信業界の激戦と共に繰り広げられる電波争奪戦も、最近は落ち着きをみせてきています。しかし、携帯電話アンテナ基地局を設置した事業者の税務申告については、今後は厳しい対応を迫られることになるでしょう。
通信会社大手のKDDIとソフトバンクは、ここ10年間に猛烈な勢いで携帯電話アンテナ基地局を設置してきましたが、通信会社や管理会社が携帯電話アンテナ基地局設置についての税務申告の必要性を伝えなかった事による責任を、今後問われることがないとも言い切れないのではないでしょうか。
このような様々なことを含めて考えると、数千億円規模にのぼると考えられる無申告分の税収は、一体いつになったら回収されるのでしょうか、気の遠くなるような話です。