携帯電話の基地局の設置は、全国的に見ると、東京、大阪、名古屋、福岡など都心に多く設置されています。残念なことに無申告のマンション管理組合も数多く存在しています。
無申告だった場合、過年度の申告を5年間遡って実施すると、納税額が３００万～５００万円になることも多々あります。
そういった場合、マンション管理組合としては修繕積立金に手が伸びかねません。
しかし多くの分譲マンションでは、修繕積立金が大幅に足りていない中、その修繕積立金がさらに減額されるとなればマンション管理組合にとって経営上の大打撃となるでしょう。
マンション管理組合だけではなく、管理会社としても対応が必要になってきます。
大手の管理会社は会社内で対応できる余裕がありますが、独立系の管理会社は注意が必要です。
いずれにしても、大事な修繕積立金を守るためにも、早急な対応が必要であることは間違いありません。
